Yuuki Fudousan
優喜不動産 あま市 地域密着不動産相談所  愛知県あま市七宝町の不動産業者



 ◎屋 号:優 喜 不 動 産 ”Yuuki Fudousan
 ◎住 所:愛知県あま市七宝町伊福壱町畑47−1
 ◎開 業:2003年11月
 ◎免 許:愛知県知事(4)第19869号

 1)不動産売買・貸借の仲介。不動産の管理。
 2)不動産相続・贈与の資金計画案の提供。
 3)不動産無料相談(売買・貸借取引、税金、相続、贈与等)


 ◎公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会 会員
     (愛知県宅地建物取引業協会名南西支部所属
 ◎公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 会員
 ◎公益社団法人 中部圏不動産流通機構 会員
 ◎東海不動産公正取引協議会 加盟
 ◎ファイナンシャル・プランニング技能士センター 会員

 ◎氏 名:寺 尾 正 嘉 Terao Masayoshi
 ◎血液型:A型
 ◎趣 味:銭湯(温泉)へ行くこと、野菜作り。
 ◎資 格:宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士。
     :2級ファイナンシャルプランニング技能士。
     :相続アドバイザー3級、日商簿記2級。




















優喜不動産の寺尾です。生まれも育ちも七宝町伊福です。
売買仲介を中心に、地域密着で仕事をしています。
不動産の売却をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。
 また、”地域密着不動産相談所”として不動産相談業務にも積極的に取り組んでいます。
 じっくり相談に乗ってほしい方も、ちょっとした質問・疑問にも、お気軽にお尋ねください。
 納得のいくまで、ご一緒に解決していきましょう。もちろん相談は無料です。
 また、相続が発生した場合は手続き関係を最後までサポートいたします。
 また、賃貸事業を始められた方への帳簿・決算・申告までをサポートいたします。
 あなたの身近な相談パートナー・協力サポーターとしてお気軽に、ご利用下さい。
 宅建協会名南西支部に所属し、現在、支部幹事および不動産相談員をしています。
 2月17日、令和元年分の所得税等の確定申告がはじまります。国税庁は、ホームページにて、申告に
 よる誤りの多い事例を公開しています。申告漏れ、計算誤り、適用漏れ、適用誤り、記載漏れなどです。
 確定申告をする方は、事前に確認しておくことも必要かと思います。国税庁お問い合わせQ&Aへ
 今年度の税制改正では、給与所得者で「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で
 適用を受ける各所得控除の額」とが同額である場合には、所得控除の内訳を省略できます。
 また、確定申告書に必要な「源泉徴収票(給与所得等)」の添付が不要となります。内容を申告書に
 記載することになります。
 令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の消費税の仕入税額控除が認められなくなります。
 消費税法では、住宅の貸付けの賃料収入は非課税なので仕入税額控除はできませんので賃貸建物
 を取得した際の建物消費税も控除できないことになりますが、仕入控除税額の計算方法に、課税売上
 割合が95%以上である場合は、課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を
 控除できる規定があります。これを利用して本業である住宅貸付け以外の課税売上の割合を95%以上
 として、仕入控除ができるようにしている人がいますので、それを封じるための改正です。
 10月1日以後の居住用賃貸建物の仕入れから適用されます。※3月31日までに契約したものは除きます。
 1月28日、日本政策金融公庫より、中小企業の事業承継に関する調査結果が発表されました。
 中小企業の事業承継で後継者が決まっており、後継者本人も承諾している「決定企業」は12.5%、
 後継者が決まていない「未定企業」は22.0%、「廃業予定企業」は52.6%、「時期尚早企業」は
 12.9%でした。これにより、廃業を予定している企業が5割強を占めていることがわかります。
 また、決定企業の中でも、子供や親族以外への承継が増えている結果がでています。
 国税庁がチャットボットの試験導入を3月31日まで実施しています。
 利用者がアクセスし、知りたい情報をAIを活用して短時間で自動回答してもらえるものです。
 詳細については国税庁のHPを参照ください。 こちらから
 令和2年度税制改正大綱では、個人が令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる
 不動産所得を有する場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上、国外不動産所得の
 損失の金額があるときは、その損失の金額のうち、国外中古建物の償却費に相当する部分の金額
 は、生じなかったものとみなす特例が創設される予定です。つまり、赤字のうち減価償却相当額は
 認められないというものです。これは、海外中古不動産に投資し、中古建物の耐用年数の短さを利用
 して多額の損失を計上した上で、給与所得や事業所得を通算して税金の軽減を図るという節税策を
 高額所得層が利用していることによるもので、その利用を認めなくするという今回の改正となります。
 この改正は、改正日以降の申告から適用予定なので、現在の所得者も影響を受けることになります。
 令和2年度税制改正大綱では、住宅ローン控除特例と譲渡特例等の併用を制限する規定を強化
 する改正が盛り込まれています。
 これは、新規住宅を取得して居住した場合に、住宅ローン控除を適用してその後、以前居住して
 いた従前住宅を譲渡したときに3,000万円控除や税率軽減の特例等を適用することが可能であった
 期間がありました。 ※下図の赤矢印です
 住宅ローン控除特例と譲渡特例の併用には制限があったにもかかわらず、両特例の併用が可能と
 なる期間があったということです。 ※下図の赤文字が制限です
 今回の改正案ではその可能となる期間である両特例の併用をできなくするものです。 ※適用不可
 2020年(令和2年)分以後の所得税について、下記のとおり扶養親族等の区分の合計所得金額
 要件が10万円引き上げられました。※2018年度税制改正によるものです。 ※控除の見直し内容はこちら
扶養親族等の区分
合計所得金額要件
改正後
改正前
 同一生計配偶者及び扶養親族
48万円以下
38万円
 源泉控除対象配偶者
95万円以下
85万円
 配偶者特別控除の対象となる配偶者
48万円超133万円以下
38万円超123万円以下
 勤労学生
75万円以下
65万円以下
 よって、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載する扶養親族等に該当するかどうかの判定を行う
 際は注意する必要があります。    
 また、扶養親族等の所得が給与所得だけの場合で給与収入が変わらないときは、改正後でも判定は
 変わらないです。※下記参照 ※これは、給与所得控除額も10万円引き下げられているからです
 ※ただし、扶養親族等が給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合にはその判定が異なる場合があります。
令和元年分 給与収入103万円−給与所得控除額65万円=給与所得38万円  要件(38万円以下)を満たす
令和2年分 給与収入103万円−給与所得控除額55万円=給与所得48万円  要件(48万円以下)を満たす
 上記のように、居住用の配偶者の所得が給与所得のみで、給与の収入金額が103万円の場合では、
 令和2年分も要件を満たし、扶養親族に該当することになります。
 給与所得以外の所得がある場合は、改正後に判定が変わる場合がありますので注意が必要です。
 令和2年度税制改正大綱の目玉は、「低未利用地を譲渡した場合の100万円控除」の創設です。
 譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から
 100万円を控除するものです。また、所有者不明土地について、登記簿等に所有者として登記等が
 されている場合、相続人等に対し、現に所有している者として、その氏名、住所その他固定資産税の
 賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度を創設します。固定資産の所有者が一人も
 明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に
 固定資産税を課すことができることとしています。その他各種特例措置の期限延長がされています。
 おもな改正適用日とその内容を紹介します
適用日
内 容
2019年10月1日
●消費税増税による軽減税率制度の実施 
●住宅ローン控除の拡充 
●すまい給付金の拡充 
2020年1月01日
●給与所得控除・基礎控除の見直しと調整および公的年金控除の見直し 
●源泉徴収・確定申告における配偶者に係る控除の見直し 
2020年4月01日
●民法(相続法)の「配偶者の居住の権利」「配偶者短期居住権」 
●民法(債権法) 
●大法人の電子申告義務化 
●働き方改革関連法の一部 
2020年7月10日
●民法(相続法)の「自筆遺言証書の保管制度の創設」 
2021年4月01日
●働き方改革関連法の一部 
2022年4月01日
●民法(成年年齢関係)※20歳から18歳に引き下げる 
2023年4月01日
●働き方改革関連法の一部 
2020年2月 
あま市およびその周辺の「国民健康保険税」の料率・金額を調べてみました。興味のある方はご覧ください。 ページへ














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